Vol.002 そのとき犯人に税金がかかるか?

ちょっと前に実家に電話があったらしいです、オレオレ詐欺の。
さすがに母は引っかからなかったようですが、所得税が大好きな私としては
その犯人達が儲けたお金(儲けてないと信じたいけど)に税金がかかるか?は気になります。


そのような場合、所得税基本通達36-1では
「『収入金額とすべき金額』または、『総収入金額に算入すべき金額』は
その収入の基因となった行為が適法であるかを問わない」

としています。


つまり、犯罪で得た利益も利益であることに代わりはないということで、所得税では課税対象としているわけです。 まあしないでしょうけどね、申告。
我々としてもあんまりお目にかかるものではありません。

ですが、この話が実際に有名になった事件があります。

 

それは社会福祉法人の理事長が法人のお金を横領したというもの。

横領といえば立派な犯罪な訳ですが、上記の通達から言えば、横領によって獲得した利益も所得税上は立派な利益として課税対象となるわけです。

結局この事件では、理事長が横領したお金は理事長に対する賞与として課税、 法人側では賞与を支給したものと考えられてしまい源泉税を納付させられるという、雪崩式に課税関係が出る結果となりました。

 

源泉課税については色々な見方があるようですが、賞与課税についてはもめることもなく、地裁でも高裁でも課税という判断が出ています。

捕まる可能性だけでなく、さらに税金もとられる。

そういうリスクを考えて思いとどまっていただければ良いんですけどね。