所得税法では、売上を「もらえることとなった日」で計上することとしています。
ヘアメイクさんであれば作業が終わって、請求書を作った段階（金額が確定した段階）で売上になってしまうわけです。

実作業から入金までの流れと売上計上の関係は次のようなイメージです。

実作業日　→　請求書発行日　→　入金日
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この日を基準に売上が計上される＋支払調書が作成される

実際にはまだもらってもいない金額についてまで税金を支払うというイヤな事態になるのですが、入金日ベースで計算をすると、「今年は黒字がたくさん出ちゃいそうだから入金を遅らせてもらって来年の売上にしよう」などといったごまかしができてしまいますからね。
この部分は税務署もきっちりチェックしますし、税務調査でも問題にされる部分です。
税務署の方々はホント細かいですからね。

というわけで、支払調書には未払の金額も記載されるのが正しい取扱いですので、あなたが貰った支払調書に未入金のものが含まれているのは間違いではありません。
本来は未払の金額を合計額の上にひっそりと記載し、二段書きにしてわかりやすくするわけですが、そこのところはどうでしたか？

と、「教科書通りの取扱い」をご紹介してきましたが、実際には未払分の記載がなかったり、支払金額をベースに記載がされていたり、挙げ句の果てには支払調書自体が送られてこないことがあります。
こういった事態が生じるのは主に支払側の手抜きによるものだと思いますので、しっかり主張すればちゃんとしたものが送られてくる可能性があります。

商売の繋がりに、こんなところでカドが立ってもしんどいですから、売上とその回収に関してはご自身でしっかり把握をして、その金額に基づいて申告をして下さい。
支払側が提出した支払調書の金額と、受取側が提出した申告額が異なったとしても、根拠のある計算に則ったものであれば税務上は全く問題ありませんよ。

途方に暮れたのでとりあえず「個人事業　法人　税金　有利」と入れて検索してみました。
出てきたのはほとんど税理士さんのサイト。
なぜかみんななんか似てます。
そしてそこでの基本的な流れは、
①法人にするとこんなメリットがあります。素敵ですね☆
②でもこんなデメリットもあります。怖いですね(>_<)
③ですから今すぐ相談を！！
という感じ。
参考になりません。
まあそりゃそうですよね、商売ですもの。

個人事業にせよ法人にせよ、税金を安くするために打てる手は色々あります。
ただ、その手段は資金力や商売の状況、構成メンバー等々によって使えたり使えなかったりしますので、そのあたりのお話をしっかり聞かないと判断がつきません。
ぜひ商売に関する情報をしっかりまとめていただき、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
今は相談無料のところも多いですから、複数の意見を聞いてみるのも良いでしょう。

以下、余談です。
もちろん有利不利がはっきりしている場合もあります。
たとえば、普通に計算をすると赤字になるような場合には個人事業の方が良いです。
赤字の場合、個人事業だと税金が発生しませんが、法人は７万円の税金が必ず発生してしまいますので（これは避けようがありません。）。
そういう極端な場合以外はケースバイケースになってしまいますね。
まあ赤字の事業の場合、法人化云々の前に黒字化を考えるべきでしょうが。

ただ、いかに天引額が憂鬱の種であっても、外でその金額について口外はしない方が良いと思います。
ちょっと頑張れば住民税の額から年収をイメージすることが可能だからです。
もちろん個人の事情によって違いは出てきますが、年収と住民税の関係は以下のような感じです。

住民税 月額13,000円　→　年収300万円くらい
住民税 月額26,000円　→　年収500万円くらい
住民税 月額40,000円　→　年収700万円くらい
住民税 月額62,000円　→　年収1,000万円くらい
住民税 月額102,000円　→　年収1,500万円くらい
住民税 月額140,000円　→　年収 2,000万円くらい
※社会保険や生命保険に加入していない独身者の場合
※金額はかなりザックリした計算です。

あなたの場合、ご結婚されていると思いますし社会保険にも加入していると思いますので、
おそらく800万円から900万円ほどの年間給与なのだと想像されます。
一般的に家賃は給料の３割くらいとすると、ご自宅の家賃は月20万円ほどになのではないでしょうか。
それほどの家賃を支払うのであれば、かなり良いご自宅を購入することも可能かと思いますので、賃貸でなくご自宅をご購入いただき、住宅ローン控除を受けて税金を安くするというのも一つの手かもしれませんね。

何はともあれ、そういった生々しい想像ができてしまうと美味しいお酒も美味しくなくなってしまいますのでご注意下さい。