数々の力作がありとても悩んだのですが、サービスの名称は
『還プキン』
（http://namahage-tax.jp/cumpkin/）
とさせていただきました。
今後ともかわいがっていただければと思います。

【応募総数】52通
【採用者】@kowscarecrowさん、@OKOSAMA_STARさん
　　　　　お二方はいずれの賞品が良いかお選び下さい。
【その他の応募作】
還付王（カンプKing）、kanpur、世紀末確定申告～ZEI(税)をとりもどせ!!～、もどったー、国税預金、おかえりまねー☆、胸算用クン、ただいまねー☆、還付ティダンプティ、還付ファイヤー、モドルンdeath、カンプノウ、節税くん、ケイマンくん、取ろうぜ！狸の皮算用、もどるー、還付くん、還付は友達、コップンカンプ、あいるびーばっく、還ってこ～いよ～、フォレストカンプ、マーライオン、なけなしのカネのおはなし、スマッシング還付金ズ、新宿2丁目還付場、モドルンデス（ゆるキャラ付き）、還プロくん、還付金ヘッド、還付リア宮殿、還付金太郎、税引き本舗、脱税ちゃん、リファンダフル、君も戻る君、還るんです（ゆるキャラ付き）、還付できるかな？、M資金通知サービス、還付back！、かしこくNO税、NAMAHAGE

ご応募下さった方々ありがとうございました。ホント感謝です。二丁目にいらしたときには歓待いたします！

【応募方法】

• ツイッターで #namahagetax を付けてツイッターにつぶやいてください。
• 2012年5月13日23時59分までに投稿されたモノの中から選考します。
• 2012年5月14日21時に本サイトにて選考結果を発表します。
• ついでにサービスも同時刻に公開します。

【賞品】

• 採用された方には素敵な賞品をご用意しました。
• いずれかお好きな方を選択して下さい。

1. 税理士による確定申告手続き１回分（権利は譲渡可能です）
2. 高橋創税理士事務所のある新宿2丁目での濃厚接待（権利は譲渡不可能です）

【その他】

• ついでにご意見もいただきたいので、ご応募いただいた方に（仮）のURLをお送りする場合があります。
• 採用された名称の著作権は高橋創に帰属するものとします。

A
社会人生活を経た後にあらためて大学で勉強等を、という気持ちはよくわかります。
私も税理士になってからちょこっとだけ大学院に行っていたことがありますし。
が、残念ながら学費やサークルの活動費は会社の経費とはなりません。

通常、業務に直接関係する講習会などの講習費用は、経費になります。
我々税理士も様々な講習に出席することがありますが、講習料は経費としています。
しかし、今回のご質問のような大学等の学費はあくまで個人的なスキルアップのためのものであり、直接的に会社の営業に関係するものではないため経費にすることはできません。

不純異性交遊のための費用もある意味では「交際費」ですが、経費となる交際費は法律上「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされていますので、純粋・不純にかかわらず女子大生との交際費は経費とはなりません。
また、素敵な異性には寄附をしたくなったりもしますが、経費となる寄附金はもっと公のもの（国だったり震災関係だったり）であって、私的な寄附金も経費とはなりません。

勉強も異性交遊も自腹を切るからこそ真剣になれるものかと思いますので、経費になるならないはともかく、ご健闘をお祈りしております。

Ａ
30万円もかかるとなると結構な手術ですよね？無事怪我は治っていると良いのですが……。

さて、医療費控除の対象となるのは、同一生計の親族のものだけです。
この親族は「６親等内の血族と３親等内の姻族」となっていますので、基本的にはご自身か奥様と血縁がないといけません。
と言うわけで、愛犬の手術代を医療費控除の対象とするのは、ちょっと無理がありますね。
以前、税務署で同様の相談をしているプードルみたいな顔をしたマダムを見かけましたが、かなり痛々しかった記憶があります。

ところで、医療費控除を受ける場合、医療費のレシートを袋詰めにして税務署に提出します。
実際問題として、提出された全てのレシートを税務署の方がチェックしているとは思いませんよ、個人的には。
ですから、こそっと混ぜても運が良ければ見つからないかもしれません。
電子申告をした場合には提出自体も不要（保存はしないといけません）ですから、もっと誤魔化しやすいかもしれません。

というわけで、「なんでも入れちゃって大丈夫」と喧伝している方もいるようですが、そもそもが違法ですので、個人的には愛犬の医療費は除外して申告することをお勧めします。

これはあくまで社会保険の話であって、税金の世界では今のところそういう話は耳にしません。少なくとも平成24年度の税制改正案には織り込まれていないようです。
（参考）http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12/zeiseian12.pdf

ただ、ここは税金のお話をする場所ですので、所得税での扶養についても触れておきます。

現在の所得税では扶養から外れる金額を「合計所得金額が38万円超」と定義しています。
この「合計所得金額」というとわかりづらいですが、その年の利益の合計額というイメージです。
例えばパートをしている方の場合には給料の額から給与所得控除額（最低65万円、24年改正案では上限は245万円）というものを引いたものですし、商売をやっている方であれば収入から経費を差し引いたものです。もし両方やっているのであればその合計額ですね。

「扶養に入る」ということは誰かに養ってもらうということであり、言い方は悪いですが自分の食い扶持を自分で稼いでいないということですね。そして国が設定している「１年分の食い扶持」は38万円になっています。ひと月３万ちょっと。365日３食しっかり食べるとして一食330円。アホかと。
ヘタしたら生活保護の年額の方が高いわけですし見直した方が良いと思いますけどね。社会保険のように切り下げる方向でなく、切り上げる方向に。

Ａ
大変お気の毒ではありますが、「どうにかする手」はありません。

個人の所得税は、誰にでもわかりやすいように1/1～12/31の1年間で計算されます。
計算期間の数少ない例外として、損失が出たときに翌年以後３年間その損失を繰り越す制度があります。
この制度で繰り越せるのは

• 事業や不動産賃貸の赤字
• 自宅の災害損失や現金の盗難による損失
• 株や先物の取引による赤字

といったものに限定されています。
また、重要な条件として、損失が発生してから継続してその損失が記載された申告書を出すということがあります。

手続きの流れは、

①損失発生年

→ 繰り越す損失を記載した申告書を提出

②発生後控除前の年

→ 何も作業がなくても損失額を記載した申告書を提出

③損失控除年

→ 繰越額の控除計算をした申告書を提出

となり、すべて整わないとこの制度は受けられません。

一昨年の税務署の方が言った「損失申告」というのは①のことです。

今回の場合、一昨年に①の手続きはしているのですが、昨年に②の手続きをしなかったため損失の控除が受けられなくなってしまったわけです。
②の申告が抜けてしまったのはホントに痛いですね。

本当であれば、昨年、相談を受けた税務署の方が指摘すべきだったと思います。
責任を取らない人間が、人のお金についての相談に乗っているという制度自体、個人的には嫌いです。
もちろん税務署の方が皆無責任という訳ではありませんが、その方に当たってしまったのが不運でしたね。
もし税理士である私が同じミスをしたら訴えられるレベルの話ですよ、これは。

腹いせに怒鳴ったり暴れたりしても新たな問題を生むだけですので、税務署長に苦情のお手紙を書くくらいにとどめておいて下さい。
それによってどうにかなるとは思いませんけれど。

Ａ
日本の税法は原則として「自分で計算し、自分で申告し、自分で納付する」というセルフサービスです。「苦労して稼いだお金を自分で計算して申告して、そのうえお金も支払うってどんなプレイだよ」と思うこともありますが、その形式ですっかり制度化されています。しかし、自分で計算するとなると、どうしても自分に甘くなったり誤魔化しがちであるのが問題点。

そこで設けられたのが青色申告制度です。誤魔化さずに帳簿をつけてちゃんと計算した人は青色申告する事ができ、ご褒美が用意されています（これに対して帳簿をつけるという作業をすっとばして申告することを通称「白色申告」といいます）。
個人が青色申告をした場合のご褒美として一番メジャーなのは「青色申告特別控除」というやつで、青色申告というだけで65万円（10万円の場合もあり）が経費となり、その金額にご自身の税率（所得に応じて5％～40％）をかけた分だけ税金が減る（約3万円〜26万円）ことになります。１円もかけずに税金を減らすことができるというのはありがたいですよね（もちろん手間はかかるわけですが）。
他にも、今年の赤字を来年以降３年間の黒字と相殺できる制度があったり、経費の幅が広がったりと良いことがたくさんあります。

こう書くと私が青色申告を薦めているように見えるかもしれませんが、決してそんなことはありません。帳簿をつけることや証拠書類としてのレシート集めは面倒です。私も自分のは嫌いです（他人のは、わりと好き）。税金がちょっと安くなる程度であれば、手間のかからない「白色申告」を選ぶというのは良い作戦です。
さらに言えば、帳簿がないわけですから適当な金額を計上しても、「その金額じゃおかしいですよ」とは税務署側もなかなか言いにくい。そう考えて適当に経費を盛って申告をし、得している人がいるとも聞きます（伝聞です）。そして経費を盛りすぎてダメ出しされてる人もいると聞きます（あくまで伝聞です）。

というわけで、
①レシートを集める、帳簿をつけるといった、細かい作業を継続してできるか？
②帳簿をつけた場合とつけない場合、どちらがお得な申告書をだせるか？
という辺りから青色申告にするしないは判断すべきです。
「税務署がそう言うから……」ですとか「会計ソフトは青色ばっかだし……」といった基準で考えているようでは、独立して商売するうえで先が思いやられます。

世間では「青色申告推奨！」というムードはありますが、そもそも青色申告の普及率は60％ありません。自分にとってメリットが無いと思ったならば、青色申告を選択しないのもアリです。

まあ私は青色ですけどね、世間体的に。

A
手術、大変でしたね。同じ30代男性としては他人事とは思えません。
無事に終わったのであれば良いのですが。

「今年の給与をいくらにするとお得か」とのことですが、税金を抑える形で役員報酬や給与の額を決める場合、「法人の税金」と「個人の税金」のトータルで最も有利になる方法を考えるのが通例です。
ですが今回は法人の状況が全く分かりませんので、個人の所得税が最も有利になる方法を考えてみましょう。
最も有利と言うことは税額がゼロとなる（あわよくば親族の方の扶養となる）のが理想ですよね。
医療費控除を使い切った上その条件を満たすのは以下の算式です。

『給与所得（※1）－医療費控除額－その他の所得控除＝0円』

その他の所得控除の部分は各種保険に加入しているかどうかや家族の人数等により変わってきますので、ここでは仮に「あなたより稼ぎのある妻と幼い子どもが１人いる（個人的な願望です。）」家族構成であるという前提で考えましょう（社会保険料は給与の額に比例しますので数字を当てはめにくいため除き、生命保険はなかなか加入しづらいでしょうから今回は度外視します。）。

まず、その他の所得控除は基礎控除のみの38万円。
次に医療費控除ですが、１月から４月まで入院したとするとその分で40万円。プラスその他の診療30万円とのことですので、医療費は70万円となります。一般的に医療費控除は「医療費の額－10万円」で計算しますので、医療費控除は60万円とします。
そうすると給与所得は98万円がベストということになり、給与所得控除額を65万円と考えると給与の額面は163万円強。
それを月割りにすると14万円弱が「医療費控除をほぼ満額受けることができ、かつ、奥様の扶養に入ることができる」最適な金額です。
ずいぶんと少ない額になってしまいましたので、会社の税金やご家族の生活が心配にはなりますが、「高額療養費で自己負担が月10万」という事は元からそれほど高収入では無いようですし（※2）、奥様の稼ぎや保険金もありますからやりくりできるでしょう。
（ちなみにこの額だと医療費控除の額がちょっと増えることとなりますが、面倒なのでそのままにして
おきます。）

蛇足ですが、できれば会社の状況も考慮に入れてシュミレーションされることをお薦めします。

（※1）給与所得＝給与の額面金額－給与所得控除額（最低65万円）
（※2）「高額療養費で自己負担が月10万」という事は、標準報酬月額（≒月収）が53万円未満になります。

所得税法では、売上を「もらえることとなった日」で計上することとしています。
ヘアメイクさんであれば作業が終わって、請求書を作った段階（金額が確定した段階）で売上になってしまうわけです。

実作業から入金までの流れと売上計上の関係は次のようなイメージです。

実際にはまだもらってもいない金額についてまで税金を支払うというイヤな事態になるのですが、入金日ベースで計算をすると、「今年は黒字がたくさん出ちゃいそうだから入金を遅らせてもらって来年の売上にしよう」などといったごまかしができてしまいますからね。
この部分は税務署もきっちりチェックしますし、税務調査でも問題にされる部分です。
税務署の方々はホント細かいですからね。

というわけで、支払調書には未払の金額も記載されるのが正しい取扱いですので、あなたが貰った支払調書に未入金のものが含まれているのは間違いではありません。
本来は未払の金額を合計額の上にひっそりと記載し、二段書きにしてわかりやすくするわけですが、そこのところはどうでしたか？

と、「教科書通りの取扱い」をご紹介してきましたが、実際には未払分の記載がなかったり、支払金額をベースに記載がされていたり、挙げ句の果てには支払調書自体が送られてこないことがあります。
こういった事態が生じるのは主に支払側の手抜きによるものだと思いますので、しっかり主張すればちゃんとしたものが送られてくる可能性があります。

商売の繋がりに、こんなところでカドが立ってもしんどいですから、売上とその回収に関してはご自身でしっかり把握をして、その金額に基づいて申告をして下さい。
支払側が提出した支払調書の金額と、受取側が提出した申告額が異なったとしても、根拠のある計算に則ったものであれば税務上は全く問題ありませんよ。

途方に暮れたのでとりあえず「個人事業　法人　税金　有利」と入れて検索してみました。
出てきたのはほとんど税理士さんのサイト。
なぜかみんななんか似てます。
そしてそこでの基本的な流れは、
①法人にするとこんなメリットがあります。素敵ですね☆
②でもこんなデメリットもあります。怖いですね(>_<)
③ですから今すぐ相談を！！
という感じ。
参考になりません。
まあそりゃそうですよね、商売ですもの。

個人事業にせよ法人にせよ、税金を安くするために打てる手は色々あります。
ただ、その手段は資金力や商売の状況、構成メンバー等々によって使えたり使えなかったりしますので、そのあたりのお話をしっかり聞かないと判断がつきません。
ぜひ商売に関する情報をしっかりまとめていただき、税理士にご相談いただくことをお勧めします。
今は相談無料のところも多いですから、複数の意見を聞いてみるのも良いでしょう。

以下、余談です。
もちろん有利不利がはっきりしている場合もあります。
たとえば、普通に計算をすると赤字になるような場合には個人事業の方が良いです。
赤字の場合、個人事業だと税金が発生しませんが、法人は７万円の税金が必ず発生してしまいますので（これは避けようがありません。）。
そういう極端な場合以外はケースバイケースになってしまいますね。
まあ赤字の事業の場合、法人化云々の前に黒字化を考えるべきでしょうが。